定款
社会福祉法人 常美会 定款
第１章 総 則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(１)第一種社会福祉事業
(イ)特別養護老人ホームの設置経営
(２)第二種社会福祉事業
(イ)老人居宅介護等事業
(ロ)老人デイサービス事業
(ハ)老人短期入所事業
(ニ)老人介護支援センターの設置及び受託経営
(ホ)認知症対応型老人共同生活援助事業
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人常美会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛媛県新居浜市御蔵町１１番２３号に置く。
第２章 役員及び職員
（役員の定数）
第５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３ 理事長は、この法人を代表する。
４ 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事
のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。
（役員の選任等）
第７条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
２ 監事は、評議員会において選任する。
３ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の報酬等）
第８条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（理事会）
第９条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常のの業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
２ 理事会は、理事長がこれを招集する。
３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
８ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事長の職務の代理）
第１０条 理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。
（監事による監査）
第１１条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び新居浜市長に報告するものとする。
３ 監事は、事項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（職 員）
第１２条 この法人に、職員若干名を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
第３章 評議員及び評議員会
（評議員会）
第１３条 評議員会は、１４名の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会に議長を置く。
５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（評議員会の権限）
第１４条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
（３）定款の変更
（４）合併
（５）解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）
（６）解散した場合における残余財産の帰属者の選定
（７）その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（同 前）
第１５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第１６条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１７条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
第４章 資産及び会計
（資産の区分）
第１８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）愛媛県新居浜市御蔵町５５番地、５４番地、５３番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建 特別養護老人ホームおくらの里建屋 １棟（延３３６２.６１平方メートル）
（２）特別養護老人ホームおくらの里敷地 ７筆
愛媛県新居浜市御蔵町４５番３ （１２９平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５２番２ （１８７平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５３番１ （４０８．８４平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５４番１（１０５９．７４平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５５番 （２０７２．００平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町４５番１ （１５９平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５２番１ （３２３平方メートル）
（３）愛媛県新居浜市御蔵町４３番地、４２番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
地域密着型特別養護老人ホーム広瀬の里建屋 １棟（延２２５２．１３平方メートル）
（４）地域密着型特別養護老人ホーム広瀬の里敷地 ４筆
愛媛県新居浜市御蔵町４２番２ （８２６．５２平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町４３番 （１１１１．４９平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５６番２ （１４２１平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町４４番３ （４９６平方メートル）
（５）愛媛県新居浜市上原四丁目３９２１番５所在の木造かわらぶき平家建
認知症対応型共同生活介護事業所うわばら建屋 １棟（延 ６８６．６４平方メートル）
（６）認知症対応型共同生活介護事業所うわばら敷地 ８筆
愛媛県新居浜市御蔵町４５番４ （２７平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５２番３ （６９平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５３番２ （５１平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５４番２ （１１４平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５６番３ （５９平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５６番４ （７９平方メートル）
愛媛県新居浜市御蔵町５６番１ （９３５平方メートル）
愛媛県新居浜市上原四丁目３９２１番５ （２７９０．０９平方メートル）
３ 運用財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第２７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第１９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、新居浜市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、新居浜市長の承認を必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第２０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（特別会計）
第２１条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（予 算）
第２２条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（決 算）
第２３条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第２４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第２５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第２６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第５章 公益を目的とする事業
（種 別）
第２７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業
（２）要介護認定申請にかかる訪問調査の受託
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第２８条 前項の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第６章 解散及び合併
（解 散）
第２９条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３０条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合 併）
第３１条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、新居浜市長の認可を受けなければならない。
第７章 定款の変更
（定款の変更）
第３２条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、新居浜市長の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を新居浜市長に届け出なければならない
第８章 公告の方法その他
（公告の方法）
第３３条 この法人の公告は、社会福祉法人常美会の掲示場に掲示するとともに、愛媛新聞に掲載して行う。
（施行細則）
第３４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 藤田譲治
理 事 渡辺司
〃 近藤弘男
〃 藤田五郎
〃 横山道雄
〃 高橋智文
監 事 藤田静樹
〃 神野節夫
附 則
この定款は愛媛県知事の認可のあった日から施行する。（平成１３年７月３日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可のあった日から施行する。（平成１４年４月１日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可のあった日から施行する。（平成１４年７月１２日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可のあった日から施行する。（平成１７年１０月２１日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可のあった日から施行する。（平成１８年１月２６日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可のあった日から施行する。（平成１８年１０月３０日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可があった日から施行する。（平成１９年６月２６日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可があった日から施行する。（平成２２年１０月２２日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可があった日から施行する。（平成２３年１０月１７日）
附 則
この定款は愛媛県知事の認可があった日から施行する。（平成２４年 ２月 ７日）
附 則
この定款は愛媛県知事への届け出を行った日から施行する。（平成２４年 ６月 ２１日）
附 則
この定款は平成２５年 ４月 １日から施行する。
